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人材ビジネスの事業形態

目的べつによる3つの事業形態目的べつによる3つの事業形態

人材に関するビジネスでは、「人材派遣」が広く知られていますが、主には大きく3つの分野が存在します。なお、この中でも①「労働者派遣」と②「請負」は形態が類似するため、業務上の区別が難しいと言われています。
その為、派遣法では、三者間(業者・発注者・労働者)の関係により、それぞれを区分しています。(下図参照)

労働者派遣労働者派遣

派遣元事業主が雇用した労働者、派遣先企業は指揮命令します。
つまり、派遣会社が雇用する労働者を派遣先(他社)の仕事に就かせ、派遣先(他社)の指揮命令に従い就労することです。
労働上求められるものは派遣先の業務に従事させれば良いというものです。

労働者派遣

請負請負(広義では、人材ビジネス全てを含むとも考えられます)

請負元事業主が雇用した労働者を、請負元企業が指揮命令します。
一般的な請負(アウトソーシング)会社であれば、雇用スタッフに直接指示を出し、その結果を注文主に約束することになります。
よって、何名派遣してくれとは違い、人数は無関係で結果が出せるかどうかということだけがポイントとなります。
※サービスを提供する側が自ら業務の企画・設計をし、更に、運営まで行い結果を出します。

請負

有料職業紹介事業有料職業紹介事業

求人者と求職者の間における雇用関係の成立をあっ旋します。
この場合、あっ旋とは、求人社と求職者との間に介在し、雇用関係の成立が容易に行われるよう第三者として便宜を図ることをいいます。手数料または報酬を受けて行う職業紹介を有料職業紹介といい、職業安定法第30条の規定に基づき、厚生労働大臣の許可を受けた場合に限り、有料職業紹介事業を行う事ができます。

有料職業紹介事業